求められる信頼回復

2025/6/23

春名学長は、6月17日、6月18日に行われた授業時間変更に関する学生向け説明会にて、学位授与機構から、現行の授業時間割では国の求める授業時間の制度に適合しないため、授業時間割の改善を求められたことを明らかにした。来年度4月からアクティブラーニングアワーの制度は廃止され、新しい授業時間割について大学は今週中にも最終的な決定を行う。

大学側が学位授与機構から、アクティブラーニングアワーを廃止し、授業時間割の改善を図るよう要求されたのは6年前である。その後、大学は当該機構に対し、現行の授業時間割を存続できるよう交渉を重ねてきた。春名学長は、6月17日の説明会において、これらの交渉はインフォーマルな形で行われていたため、記録はなく、内容の公開はできないと説明した。そのため、学生や教職員が、本事案に対する大学の公式な対応策を知ることができたのは、学位授与機構との最後の交渉が行われ、授業時間割の改善が決定した6月初め以降となった。

改善命令が出されたのち、大学の執行部で新たな授業時間割決定に向けた対応が協議され、その後教授陣への説明を経て、6月の中旬に学生との対話の場が初めて設けられた。その結果、授業時間割変更について大学側から学生に対して正式に情報開示がされたのは、学務情報システムを通して知らされた6月11日であった。この時点ですでに、最終的な決定期限は約2週間後に迫っていた。こうした大学側の情報公開の遅れが、校内での情報の錯綜を招いた。6月9日には、一方的な授業時間延長を大学が行おうとしているとの記述がみられる「組合ニュース」が発行された。しかし、春名学長は6月17日の説明会の冒頭において、同日時点で最終的な決定には至っていないことを強調した。

大学から本事案の概要が明らかにされるまでの間に、大学の意思決定プロセスの不透明さと学生に対する説明の不十分さを問題視し、自ら行動に出る学生らも現れた。5月末には、授業時間延長に関する情報を教員から得た学生を発端に「TUFS授業時間延長について考えようの会」が組織された。6月には、教職員組合と共同で授業時間変更に関するアンケートを実施。彼らが立ち上げたLINEのオープンチャットへの参加人数は、現在では300人を超えている。オープンチャットへの参加が団体への全面的な支持を示しているわけではないにせよ、学生のこの問題に対する関心度の高さがうかがえる。説明会後の取材で当該団体は、執行部から学生の意見を反映する気が感じられないとし、大学側に学生の意見を聞く姿勢を求めると語った。

6月17日の説明会にて、「授業時間延長問題について　－これまでの展開と今後－」と題するビラを配っていた「ちゅうとう生物」氏は、学生が情報から締め出されていると懸念を示した。時間の猶予と適切な情報開示があれば、学生がより納得した結末を迎えることができたのではないかとし、大学側には「なぜ言ってくれなかったんだ」との思いがあると語った。

授業時間延長の是非に始まった今回の一件。大学の意思決定プロセスへの不満が学生団体の結成につながった。二日にわたって開催された学生向けの説明会では、学生に対する大学側の対応姿勢への批判や、新しい授業時間割への懸念点など、様々な学生から質問が飛び交った。多くの学生が感じている不安感は払拭されるのか。新しい授業時間割は、今週最終決定を迎える。

【岩出、魚谷、中瀬、古田、堀越、松本】